今日は、壽々（じゅじゅ）です。

10月23日付中日新聞の3面に小さく載っ
ていた記事です。

新型コロナウィルスで生活に苦しむ世帯
に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事
業について、会計検査院が調べたところ、
本来、貸し付けの対象でない生活保護受
給者に対して、16都府県の約4400件、計
14億3600万円分が生活保護受給者に貸し
付けられていたとのことです。

生活保護受給者に貸し付けを行わなかっ
たのは、生活保護受給者はすでに最低限
の生活が保障されているからだそうです。

ただ、なんとなく、納得できないのは、
生活保護費が必ずしも十分とは言えない
からでしょう。

でも、これ、一体どうするつもりなんで
しょうね？

貸付金なのだから貸した金は返せと生活
保護時給者に対して要求するのか？

ただ、物価が高騰する中で、ギリギリの
生活を送っている生活保護受給者が容易
に貸付金を返済できるとも思えません。

かといって、不問に付して、返済に猶予
を与えるようなことをすれば、ただでさ
え生活保護受給者に対してバッシングが
起きている状況の中で、ますます、バッ
シングが酷くなるように思います。

ミスした職員が返済の肩代わりをするっ
ていうのが良さそうですが、絶対にやる
はずはなさそうです。

で、やっぱり、どうするんでしょうね？