今日は、壽々（じゅじゅ）です。

3月27日付の中日新聞の記事によると、
次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針
を閣議決定したとのことです。

これは、「平和主義」を定めた日本国憲
法に反することです。

日本国憲法の理念は、その前文に明確に
書かれています。

もう一度、日本国憲法前文を見てみまし
ょう。
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日本国民は、正当に選挙された国会にお
ける代表者を通じて行動し、われらとわ
れらの子孫のために、諸国民との協和に
よる成果と、わが国全土にわたつて自由
のもたらす恵沢を確保し、政府の行為に
よつて再び戦争の惨禍が起ることのない
やうにすることを決意し、ここに主権が
国民に存することを宣言し、この憲法を
確定する。そもそも国政は、国民の厳粛
な信託によるものであつて、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者
がこれを行使し、その福利は国民がこれ
を享受する。これは人類普遍の原理であ
り、この憲法は、かかる原理に基くもの
である。われらは、これに反する一切の
憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間
相互の関係を支配する崇高な理想を深く
自覚するのであつて、平和を愛する諸国
民の公正と信義に信頼して、われらの安
全と生存を保持しようと決意した。われ
らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫
と偏狭を地上から永遠に除去しようと努
めてゐる国際社会において、名誉ある地
位を占めたいと思ふ。われらは、全世界
の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免か
れ、平和のうちに生存する権利を有する
ことを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のこと
のみに専念して他国を無視してはならな
いのであつて、政治道徳の法則は、普遍
的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に
立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を
あげてこの崇高な理想と目的を達成する
ことを誓ふ。
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先の戦争では、日本人、外国人を含めて、
多くの大切な命が喪われました。

だからこそ、このような平和を理想とす
る日本国憲法が作られたのです。

「押しつけ憲法」との批判がありますが、
私は、「押し付けられて」良かったと思
います。

この憲法があったからこそ、先の戦争後、
80年近くの長きにわたって、日本は、他
の国と争うこともなく、平和を享受でき
たのだと思います。

次期戦闘機の第三国への輸出は、この国
の平和を揺るがす要因となり、第三国と
と争いに巻き込まれる恐れがあります。

それほどの重要な政策が、国会の審議を
経ることなく、自民党の閣議決定されて
しまったことに、この国の将来に対して、
不安を覚えざるを得ません。