今日は、壽々（じゅじゅ）です。

岸田首相が扶養家族を含めて1人当たり
合計4万円の所得税と住民税の減税を来
年の6月から実施すると表明しました。

納税者が会社員の場合は、企業が給与か
ら税金を天引きする源泉徴収の際に減税
するとのことです。

また、非課税の低所得世帯には、1世帯
当たり7万円を給付するとのことです。

前者は、来年6月から、後者は、年内に
始めるとのことです。

私は、後者の低所得世帯への給付は、賛
成ですが、前者の1人当たり4万円の減税
には、反対です。

物価高対策ということですが、物価高に
苦しんでいるのは、低所得世帯と我々年
金生活者です。

所得制限を設ける方向のようですが、例
えば、年収1千万円の人に4万円減税して
も、ほとんど、意味がないでしょう。

経済効果もどれほどあるのか不明です。

これは、選挙目当ての単なるバラマキ政
策に他ならないと思います。

確かに、賃上げの恩恵も受けない、我々、
年金生活者にとっては、1人4万円の給付
はありがたいです。

しかし、3兆円台半ばのお金を使うのな
ら、もっと、他に使うべきところがある
でしょう。

それをやらないで、与党の支持率向上の
ための経済政策は、到底、受け入れるこ
とは、できません。

なお、税金を払っている人の税金を使っ
て税金を払っていない人にその税金を使
うのか、といっている方がみえますが、
どういう感覚の持ち主かと思います。

社会は、相互扶助で成り立っています。

働きたくても働けない人もいるでしょう
し、働いても少ない賃金しか受け取れな
い人もいます。

働けるのに働かない人ばかりではありま
せん。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限
度の生活を営む権利を有する」のです。
（憲法第25条）

今の日本はそうなっているでしょうか？

与党はごり押しするのではなく、物価高
の状況で、何が最適な経済政策であるの
かを国会の場で、きちんと、議論して欲
しいと思います。