妻が宝塚ファンで……。

ミュージカル観劇や日々の時事問題などについて綴ります。

2021年にも宝塚歌劇団に労基署が是正勧告ー変わらない劇団の体質

今日は、壽々(じゅじゅ)です。


2021年にもスタッフの裁量労働制で宝塚
歌劇団が労基署から是正勧告を受けてい
たとの報道がありました。


毎日新聞のWEB版から引用します。
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宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)が、劇団員
以外の一部スタッフに適用した専門業務
型裁量労働制について、西宮労働基準監
督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告を
していたことが分かった。毎日新聞の取
材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は
休日労働などの取り扱いについて指導を
受けたと説明しているが「詳細について
は差し控えたい。労働基準監督署からの
指摘には適切に対応しています」と回答
した。


 今年9月に劇団員の女性が死亡した問
題を受け、西宮労基署は11月22日、労働
基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調
査し、実態解明を進めている。しかし、
過去にも行政指導を受けていた事実があ
り、労務管理の不備が組織全体に及んで
いた可能性もある。


 数年前に所属していた元スタッフによ
ると、歌劇団と交わした雇用契約で、1
日実働8時間を基準とする専門業務型裁
量労働制を適用されていた。しかし、実
態は舞台制作に携わる上司の指示で雑用
をこなし、1カ月以上も休みがなく、深夜
まで業務が続いたという。1日8時間を超
える労働に見合う賃金や手当は支給され
なかった。


 専門業務型裁量労働制は19業務につい
て、労働者が仕事の進め方や時間の使い
方を決めることを前提に、労使協定で事
前に設定した時間を働いたとみなす制度。

この制度に対して、長時間労働や残業代
未払いの温床になるなどの批判もある。


 歌劇団は入団6年目以降の劇団員とは
雇用契約(労働契約)ではなく、フリー
ランスの形式で業務委託契約を結んでい
る。今年9月に死亡した女性は入団7年目
だった。この点について、遺族側代理人
は、実態としては使用従属関係があり、
労働契約に当たると主張している。


 その一方、歌劇団は入団5年目までの
劇団員や一部スタッフとは雇用契約の関
係にある。現在は266人を対象に、労働
者の代表と、労働基準法に基づく時間外
や休日労働に関する協定(36協定)を結
んでいる。5年目までの劇団員は裁量労
働制ではなく、繁忙期と閑散期の差が大
きいなどの事情で変形労働時間制を適用
している。いずれについても、歌劇団が
労務管理の責任や安全配慮義務を直接的
に負っている。【松室花実】
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「専門業務型裁量労働制」については、
労働基準法第38条の3に規定があります。
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第三十八条の三 使用者が、当該事業場
に、労働者の過半数で組織する労働組合
があるときはその労働組合、労働者の過
半数で組織する労働組合がないときは労
働者の過半数を代表する者との書面によ
る協定により、次に掲げる事項を定めた
場合において、労働者を第一号に掲げる
業務に就かせたときは、当該労働者は、
厚生労働省令で定めるところにより、第
二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 業務の性質上その遂行の方法を大幅
に当該業務に従事する労働者の裁量にゆ
だねる必要があるため、当該業務の遂行
の手段及び時間配分の決定等に関し使用
者が具体的な指示をすることが困難なも
のとして厚生労働省令で定める業務のう
ち、労働者に就かせることとする業務
(以下この条において「対象業務」とい
う。)
二 対象業務に従事する労働者の労働時
間として算定される時間
三 対象業務の遂行の手段及び時間配分
の決定等に関し、当該対象業務に従事す
る労働者に対し使用者が具体的な指示を
しないこと。
四 対象業務に従事する労働者の労働時
間の状況に応じた当該労働者の健康及び
福祉を確保するための措置を当該協定で
定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する労働者からの苦
情の処理に関する措置を当該協定で定め
るところにより使用者が講ずること。
六 前各号に掲げるもののほか、厚生労
働省令で定める事項


「厚生労働省令で定める業務」には、19
の業務が定められていて、例えば、
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等
   の新たなデザインの考案の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業にお
     けるプロデューサー又はディレクタ
     ーの業務
などがこれに該当します。


太字で書いたように、「対象業務の遂行
の手段及び時間配分の決定等に関し、当
該対象業務に従事する労働者に対し使用
者が具体的な指示をしないこと
。」が前
提ですから、宝塚歌劇団の「実態は舞台
制作に携わる上司の指示で雑用をこなし」
は、この規定に違反することになります。


したがって、宝塚歌劇団は、労働基準監
督署から是正勧告を受けたということに
なります。


この時に、ついでに、劇団生との契約も
見直しておけば、今回のような事態には
ならなかったのではないかと思うのです
が……。