今日は、壽々（じゅじゅ）です。

まずは、この記事から。NHKの記事です。
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ロシア軍 東部拠点に続き さらに西の集
落も掌握 攻勢強める

ロシア国防省は26日、ウクライナ東部ド
ネツク州のアウディーイウカの西にある
集落、ラストチキネを掌握したと発表し
ました。

ウクライナ軍もラストチキネからの撤退
を認め、部隊の指揮を執るタルナフスキ
ー司令官はSNSで「ロシア軍のさらなる
前進を阻止するため防衛線を強化する」
と強調しました。

ロシアは今月17日に激戦となっていた東
部の拠点アウディーイウカの掌握を発表
しましたが、その後も部隊を西に進め、
攻勢を強めているものとみられます。
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一旦は、反転攻勢に出て、ウクライナ東
部および南部をロシアから奪還したウク
ライナ軍も、東部の拠点からの撤退を余
儀なくされています。

その主な理由は、アメリカ合衆国からの
ウクライナへの支援が、共和党による議
会での反対で、予算案の成立が滞ってい
るせいで、ウクライナ軍に戦闘を続行す
るのに必要なだけの銃弾・砲弾・兵器が
足りないからだそうです。

一方で、ロシアは、一時的に、兵力が弱
まり、ウクライナ軍の反転攻勢を許しま
したが、北朝鮮およびイランから砲弾な
どを調達できたため、今や、ウクライナ
軍に対して、優位に立っています。
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次は、この東京新聞の記事です。

アメリカでウクライナ支援反対論が広が
る理由は「トランプ氏」　専門家が指摘
する日本への脅威

ロシアによるウクライナへの侵攻が始ま
って、24日で2年。ウクライナにとって
単独国家としては最大の支援国である米
国の予算が昨年末で尽きた。野党共和党
内の保守強硬派が継続支援に反対して追
加の予算案を通さず、再開のめどが立た
ない。米国内で支援反対論が広がる背景
と、ウクライナへの影響について、専門
家に聞いた。

＜元米国務次官補　キム・ホームズ氏＞

◆トランプ氏の「アメリカ・ファースト」
で縮む支援

　共和党のブッシュ（子）政権で国務次
官補を務めたキム・ホームズ氏（72）は
保守強硬派について、トランプ前大統領
の存在を背景に勢いを増し、民主党など
リベラル派への反対を最優先と位置づけ
て「何かを少しでも前進させようという
考えはない」とみる。ウクライナ支援も、
その是非ではなく、バイデン政権が重視
する政策のため反対している側面がある
という。
　ホームズ氏は、共和党など保守派の間
では、トランプ氏の登場以前から、妥協
しつつ政策を推し進めるよりも、民主党
などリベラル派に徹底抗戦する「革命を
求める姿勢」が水面下で広がっていたと
指摘。トランプ氏が2016年の大統領選で
勝利したことで表面化し、存在感を増し
た。
　トランプ氏は20年の選挙で敗れたもの
の、岩盤支持層を中心に人気は衰えず
「米国第一主義」を旗印とする議員が受
け継ぐなどして保守強硬派が成長。2年前
はウクライナへの支援が不十分だとして
バイデン政権を批判していた保守系シン
クタンクなども、保守強硬派の支持者か
ら資金が入るようになり、不要な支援だ
との主張に転じたという。

◆なぜ？「ロシア寄り」広がる保守強硬
    派

　保守強硬派の間ではロシア寄りの姿勢
も広がっている。ロシア政府が性的少数
者（LGBTQ）のための活動を抑圧するな
どリベラル派に厳しい立場をとっている
ことも一因になっていると、ホームズ氏
は分析する。
　議会下院の共和党はトランプ氏や保守
強硬派の影響力が強く、ウクライナ支援
が再開するめどは立たない。ホームズ氏
は、米国の支援がなければ「戦争は何年
にもわたって長引き、悲劇的な結果をも
たらす恐れがある」と指摘。「その責任
は、（民主党に反対するという）国内政
治のためにウクライナを犠牲にすること
を決めた共和党の保守強硬派にある」と
非難した。

＜防衛アナリスト　ビクトル・コバレン
　コ氏＞

◆もし敗れれば…ロシアの侵略はNATO
    に迫る

　ウクライナ出身の防衛アナリスト、ビ
クトル・コバレンコ氏（52）は、米国が
支援をやめればウクライナの領土は侵食
されるとし「もし陥落すれば、ロシアの
侵略は、米国も加盟する北大西洋条約機
構（NATO）に迫る」と危機感を示す。
ロシアが増長すれば、隣国で領土問題を
抱える日本への脅威も増すとして、備え
るよう呼び掛けた。
　コバレンコ氏は、米国で昨年からウク
ライナへの支援に対する反対論が広がっ
た要因として、インフレも挙げる。米国
民の間では物価高騰により生活が苦しく
なったという肌感覚が広がり「政府予算
を自国経済ではなく他国に送っているこ
とに反発があった」とみる。「元ウクラ
イナ人としてはつらいことだが」
　ロシアがウクライナのクリミア半島に
侵攻した2014年には、ウクライナ軍に所
属していたコバレンコ氏。当時はロシア
も準備不足だったためウクライナ全土へ
の侵攻には踏み切らなかったという。し
かし「オバマ米政権によるプーチン（ロ
シア大統領）への対策も不十分だった」
と指摘。ロシアは水面下で準備を続け、
今回の侵攻につながったと分析する。
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◆日本への圧力も強めるロシア

　今後、米国の支援が細れば防戦一方に
なり「ウクライナ人の犠牲者は増え、領
土をますます失う」。そして、ロシアは
確実に欧州全体への脅威になる。
　ロシアは、ウクライナを支援する日本
への圧力も強めている。北方領土返還を
求める団体を「望ましくない団体」に指
定した。コバレンコ氏は「ロシアは相手
が弱みや隙を見せると攻撃する」として
「あらゆる攻撃に備える」必要性を強調。
米国も含めた民主主義国家が団結して
「ロシアのような独裁主義に対し、いか
なる侵略も認めない覚悟を示さなければ
ならない」と語り、ウクライナへの支援
の重要性を訴えた。
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もし、最大の支援国であるアメリカ合衆
国がウクライナへの支援を止めてしまえ
ば、ウクライナ敗北の可能性もあります。

アメリカ合衆国の国民にとっては、ロシ
アのウクライナ侵攻は、対岸の火事なの
でしょう。

それは、日本でも同じことです。

世界の国々が、このまま、座視していた
ら、ウクライナは、再び、親ロシア政権
によって統治されることになるでしょう。

独裁国家が、さらに、一国増えることに
なります。

日本は、ウクライナに兵器を送ることは
できませんが、他の支援であれば、工夫
すれば、できることがあるはずです。

これ以上、独裁国家であるロシアの暴挙
を許さない、という気持ちを日本の人々
が持つことが、大切だと思います。

それにしても、アメリカ合衆国という国
は、なんだか、不思議の国のように見え
ます。

こんな国と安全保障条約を結んでいて、
日本は、本当に、大丈夫なのでしょう
か？