今日は、壽々（じゅじゅ）です。

与党公明党の慎重論に期待していたので
すが、公明党も妥協する様で、次期戦闘
機の第三国への輸出が実現しそうです。

歯止め策として、政府が掲げるのが、
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①次期戦闘機に限定
②輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」
　の締結国に限定
③現に戦闘が行われている国には輸出し
　ない
④実際に輸出する場合も個別案件ごとに
　閣議決定する
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です。

これに対して、上智大学の中野晃一教授
（政治学）は、中日新聞の2面の記事で
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「戦闘機は「戦闘」目的であることに間
違いのない武器。戦闘に使わないことを
想定して輸入する国はない。岸田首相は
「平和国家としての基本原則は変わらな
い」と言うが、日本が造った戦闘機で人
が殺されたら、平和国家でなくなること
になる。
　安全保障政策の変更を国民が見えない
ところで決めていることも非常に大きな
問題だ。政府だけで行う閣議決定は何の
歯止めにもならない。
（以下、略）
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全く、そのとおりだと思います。

しかも、②の「防衛装備品・技術移転協
定」の締結国は、

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリ
ア、スウェーデン、オーストラリア、イ
ンド、シンガポール、フィリピン、イン
ドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、
アラブ首長国連邦（UAE）の15カ国にも
なります。

この中から、今回の共同開発先の英国、
イタリアと自前で戦闘機を開発できる国
を除いた場合、次期戦闘機を輸出するに
は相応しくなさそうな国もあります。

戦闘機を第三国に輸出するということは、
人殺しの道具を他国に売って、金儲けす
るということに他なりません。

まさか、無償で提供する訳ではないでし
ょう。

「死の商人」と変わりがないことになり
ます。

これは、日本国憲法の平和理念にも反す
ることです。

再考すべきでしょう。

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