今晩は、壽々（じゅじゅ）です。

これは、mi-molletの記事です。
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遺族に「証拠見せて」宝塚歌劇の最悪対
応から考える、組織の隠ぺい体質を“助長
させる”私たちの行動とは

宝塚歌劇団の団員の死亡を巡って、会社
側の対応に批判が集まっています。最も
良くなかったのは、亡くなった団員の家
族に対し、いじめなどの被害について
「証拠を見せて欲しい」という言い方を
したことでしょう。

既に亡くなっており、完璧な証拠を出せ
ない立場にある自殺者の家族に対し、
「被害を訴えるなら証拠を見せろ」とい
うのは、絶対にあってはならない発言で
あり、多くの国民が嫌な感情を持ったこ
とと思います。

しかしながら、言い方はともかくとして、
説明責任がある側の人間や、責任を取ら
なければいけない側の人間が、指摘する
側の人間に対して「証拠を見せろ」と事
実上、不可能な要求を突きつけるという
のは、日本社会では日常的によく見られ
る光景です。典型的なのは政治家や公務
員の国民に対する振る舞いでしょう。

例えば、政治家や公務員が不正行為を行
う場合、誰にも分かるようにしているケ
ースなどあるはずがありません。政治家
や公務員は権力を持っていますから、こ
れが表に出ないよう工作できる力があり、
一連の不正行為は大抵、裏で行われます。
したがって表面に出てくるのは、ごくわ
ずかな情報に過ぎないということがほと
んどです。

東京オリンピックに関する不正行為もま
さにそうでしたが、不正行為を指摘、追
求する側は、ごくわずかな情報を頼りに
それを探っていく以外に方法がありませ
ん。持っている情報量の差は当初から圧
倒的ですから、指摘する側が不利になる
のは明白なわけです。

こうした状況で、政治家や公務員の行動
に疑念があるという指摘が行われると、
一部の政治家や公務員は「名誉毀損だ」
「証拠を出せ」と騒ぎ立て、追求する側
を脅迫してくることはザラにあります。
情報量に圧倒的な差がある場合には、指
摘する側が不利であることを前提にしな
ければ、公正な社会を実現することは不
可能です。

もちろん指摘する側に悪意があるケース
や、結果的に間違っていたというケース
もあるでしょう。もしそうであれば、一
連の問題が解決してから責任を追及すれ
ばよい話であって、問題を指摘する行為
そのものを抑圧してしまうと、永久に不
正が表に出ないことになってしまいます。

立場の高い人に対する質問や指摘そのも
のを封じ込めるというのは、独裁国家で
は典型的な社会慣習です。こうした行為
を許さないという雰囲気を作っていける
のかは、まさに民主化の度合いを示すバ
ロメーターといえるでしょう。

不正行為とまではいかなくても、似たよ
うな問題はたくさん起こっています。

政府の国民に対する説明は不明瞭でよく
わからないことがほとんどです。ウェブ
サイトなどを見ても、独特の単語や難解
な言い回しによって、一般人には仕組み
が分かりにくくなっています。ところが、
こうした状況に対して、不備や分かりに
くさを指摘すると、質問内容が事実とち
ょっと違っていただけで、鬼のクビを取
ったように「虚偽だ」「誤報だ」だと責
め立て、指摘をやめさせようとするのは
よくある話なのです。

困ったことに、一部の国民もそうした状
況に加担している面があります。

本来、公共の制度というのは、誰にでも
分かりやすく、明快である必要がありま
す。加えて、説明責任は政府側にありま
すから、質問する側が恐縮する必要はま
ったくありません。分からないのであれ
ば、「その説明では分からない」と繰り
返し主張すべきです。

ところが、一部の国民は、政府の施策に
疑問を持つ国民に対して「クレーマーだ」
「業務を邪魔している」「こんなことも
分からないのか」などとバッシングする
傾向が見られます。こうした人たちが存
在することで、政府の側の説明不足や制
度の分かりにくさが正当化され、不透明
な状況が半永久的に続くことになってし
まうのです。

一連の状況を回避するためには、組織が
積極的に情報開示せざるを得ない環境を
作っていくしかありません。

民間企業の活動を見ていればよく分かり
ますが、業績が良く、社会から高く信頼
されている企業ほど、情報開示に積極的
であり、法律で決められていること以上
の情報開示や説明を行っています。

宝塚歌劇は、阪急阪神ホールディングス
の傘下にある事業であり、同社はれっき
とした上場企業です。上場企業は社会に
対して説明責任を負う存在です。上場企
業としてふさわしい行動を取ることが義
務付けられていますから、関係者はその
現実について理解する必要がありますし、
国民は同社に対して説明責任を強く要求
する権利があります。
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「国民」は、ちょっと、違うように思い
ますが、「株主」と置き換えると分かる
ように思います。

阪急阪神ホールディングスが上場会社と
してのコンプライアンス体制がきちんと
構築されているのかが、今回の事件は問
われているように思われます。

自社の傘下の子会社の一事業部門で「パ
ワハラ」と「過重労働」が横行している
ということですから。